この規約（以下「本規約」といいます。）は、HUBSHIP株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する翻訳サービス及び通訳サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用するユーザーの皆様と当社との間で定めるものです。本サービスの利用にあたっては、本規約が適用されますので、注意深くお読み下さい。
１．定義
本規約では、以下の用語を使用します。
1.1.「ユーザー」とは、本規約に同意の上、当社に対して本サービスの提供を申し込んだ者のことをいいます。
1.2．「トランスレーター」とは、当社から本サービスの業務の受託を希望する者又は受託をした者のことをいいます。
1.3．「翻訳サービス」：ある言語を使用して文書又はテープ等の媒体に固定された内容を、他の言語に変換した上で文書又はテープ等の媒体に固定する行為を提供するサービスをいいます。ただし、他の言語に変換された後のレイアウト作業は含みません。
1.4．「通訳サービス」：異なる言語を使用する者同士の間に立ち、ある者が発言した意味内容について相手方又は複数の対話者に対して伝達する行為を提供するサービスをいいます。
２．規約への同意
2.1．ユーザーは、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。
2.2．ユーザーは、本規約への同意を取り消すことはできません。
2.3．ユーザーは、当社との間に個別利用規約がある場合、本規約のほか個別利用規約の定めにも従って本サービスを利用しなければなりません。
３．規約の変更･追加
当社は、あらかじめユーザーに通知することなく、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。当社は、本規約を変更又は追加した場合には、ユーザーに対して当該変更内容又は追加内容を通知するものとします。変更又は追加された規約は、ユーザーに対して通知された時点から、効力が発生するものとします。
４．本サービスの内容及び利用方法
4.1．当社は、ユーザーとの間で締結された、ユーザーを委託者、当社を受託者、委託業務内容を本サービスとする業務委託契約（以下「本契約」といいます。）に基づき、ユーザーに対して本サービスを提供します。
4.2．本契約は、ユーザーの申込みに対して当社が成果物の納品予定日及び報酬等の見積りを提示し、ユーザーが見積りに同意をした時点で成立するものとします。
4.3．当社は、本契約に基づき受託した業務をトランスレーターに対して再委託することとし、ユーザーはこれに同意するものとします。また、当社は、トランスレーターに対して、業務に必要な範囲内でユーザーの個人情報（プライバシーポリシー参照）を提供することとし、ユーザーはこれに同意するものとします。なお、ユーザーは、トランスレーターに対して指揮命令を行う権限を有しません。
4.4．当社がユーザーに納品した翻訳書等の成果物に関する全ての権利（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）は、業務が完了した段階で、ユーザーに移転するものとします。
4.5．当社は、業務が完了した段階で、ユーザーに対して、本サービスの報酬の支払いを請求します。支払方法は当社が別途指定します。
4.6．当社は、当社が必要と判断する場合、ユーザーに対して本サービスにかかる翻訳書等の成果物の瑕疵の修補その他の補償を行うことができます。
4.7．ユーザーは、本契約を中途解約する場合、以下の区分に従い、解約料を支払うものとします。支払方法は当社が別途指定します。
4.8.1．ユーザーの委託する業務が翻訳サービスの場合、解約料は下記のとおりとします。
記
A：発注日を含む、発注日から中途解約の申出のあった日までの日数
B：発注日を含む、発注日から納品予定日までの日数
1．A÷B×100％≦10％ の場合、見積もられた報酬の30％
2．A÷B×100％≦30％ の場合、見積もられた報酬の50％
3．A÷B×100％≦50％ の場合、見積もられた報酬の70％
4．A÷B×100％≦70％ の場合、見積もられた報酬の90％
5．上記1から4にかかわらず、納品日の2日前、前日又は当日の中途解約の場合、見積もられた報酬の100％
4.8.2．ユーザーの委託する業務が通訳サービスの場合、解約料は下記のとおりとします。
記
1．中途解約の申出日が通訳予定日の４日前の場合、見積もられた報酬の20％
2．中途解約の申出日が通訳予定日の３日前の場合、見積もられた報酬の30％
3．中途解約の申出日が通訳予定日の２日前の場合、見積もられた報酬の50％
4．中途解約の申出日が通訳予定日の前日又は当日の場合、見積もられた報酬の100％
５．ユーザーの義務
5.1．ユーザーは、インターネットに接続するためのあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段を、自身の責任と費用において、適切に準備、設置、操作するものとします。
5.2．ユーザーは、当社に対して、本サービスの利用行為が第三者の知的財産権を侵害するものでないことを保証するものとします。
5.3．ユーザーは、当社から本サービスの利用行為が第三者の知的財産権を侵害することを指摘された場合には、速やかに本サービスの利用を停止したうえ、成果物の利用を停止するとともに、その侵害行為による損害を回復する措置を講じるものとします。
5.4．ユーザーは、当社がユーザーの提供した情報を利用して本サービスの宣伝告知等を行うことに同意するものとします。ただし、当社は、プライバシーポリシー記載の配慮を行います。
６．禁止事項
ユーザーは、本サービスの利用に際して、以下の各号に記載する行為を行ってはなりません。
6.1．法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
6.2．公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為。
6.3．当社又は他のユーザーその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為。
6.4．当社又は他のユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為。
6.5．当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為。
6.6．反社会的勢力等への利益供与その他の協力行為。
6.7．他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為。
6.8．本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為。
6.9．本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスし又は当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為その他当社に損害を与える行為。
6.10．リバースエンジニアリング
6.11．上記6.1.から6.10のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為。
6.12．その他、当社が不適当と判断する行為
７．規約違反の場合の措置等
当社は、ユーザーが以下の各号の一に該当する又は該当するおそれがあると判断した場合には、ユーザーの本サービスの利用の停止又は制限をすることができます。ユーザーは、本サービスの利用の停止又は制限後も、当社に対する契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わず、本サービスの利用の停止又は制限後も、当該ユーザーが当社に提供した情報を保有・利用することができます。
7.1．本規約のいずれかの条項に違反した場合
7.2．当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
7.3．支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
7.4．ユーザーが死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
7.5．当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して１４日間以上応答がない場合
7.6．本サービスの利用に際して、過去に本サービスの利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
7.7．未成年者、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
7.8．本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
7.9．その他前各号に類する事由がある場合
８．本サービスの変更、追加、廃止及び中断等
8.1．当社は、ユーザーに事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができます。
8.2．当社は、本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができます。その場合、当社が適当と判断する方法でユーザーにその旨通知します。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。
8.3．当社は、以下の各号の一に該当する事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断できます。
8.3.1．本サービスを提供するためのハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
8.3.2．アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
8.3.3．ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
8.3.4．電気通信事業者の役務が提供されない場合
8.3.5．天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
8.3.6．法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
8.3.7．その他前各号に準じて当社が必要と判断した場合
8.4．当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
９．損害賠償
9.1．ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
9.2．ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、他のユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該ユーザーは、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
9.3．当社は、本サービスに関連してユーザーが被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとします。
１０．保証の否認及び免責
10.1．当社は、本サービス及び本サービスから得られるコンテンツ（情報、データ、文書、文字等をいいます。以下同じ。）が、ユーザーの特定の目的に適合すること、本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合することについて、保証しません。
10.2．当社は、本サービスを通じて提供されるコンテンツが適法に利用可能であること及び第三者の権利を侵害しないこと等について、保証しません。
10.3．当社は、本サービスが全ての通信端末に対応していることを保証しません。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証しません。
10.4．当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、本サービスを通じてユーザーが発信した情報の削除又は消失、機器の故障又は損傷、コンテンツ又は第三者コンテンツ等の情報に起因する損害その他事由の如何を問わず、本サービスに起因又は関連して生じた損害につき、賠償する責任を一切負いません。
10.5．当社は、情報等を、実績があると当社が判断した環境のもとで、安全性の高い方法で保有します。もっとも、当社は、ユーザーに対し、情報の保有方法につき、完全な安全性、信頼性等を保証するものではなく、保存された情報等その他の消失に起因して生じた損害につき、賠償する責任を一切負いません。
１１．（準拠法、合意管轄及び相互協議）
11.1．本規約は日本法に準拠します。
11.2．本規約に係る一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
11.3．本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に規定する以外の事情が発生した場合には、当社及びユーザーは、相互に協議の上、誠意をもってこれを解決するものとします。
制定日：平成２９年 ９月１５日
以上
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